ビジネス実務法務検定 2級の受験資格は、実質的に法務の実務者。

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ビジネス実務法務検定 2級は、3級とともに受験資格はありませんが、出題内容からすると、実質的に法務の実務経験者ということになります。

ビジネス実務法務検定 2級の受験資格は、実質的に法務の実務者。

ビジネス実務法務検定試験は、「東京商工会議所」主催の検定試験で、試験目的としてビジネスに不可欠なコンプライアンス、すなわち企業の社会的責任と法令順守の基礎知識における基礎となるものです。

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近年においてはビジネスのグローバル化がすすみ、嫌がうえでも法令順守の立場を守り抜かなければ、取り返しのつかない事態に発展してしまいます。

法令順守を無視する、あるいは不可抗力であっても法令順守から外れてしまった行為は、法律の定めるところにより、慰謝料、制裁金、弁済補償金にとどまらず、厳しい社会的制裁を受けることになります。

場合によってはその業務だけではなく、企業そのものの存続がむずかしくなるケースさえあります。

たとえば米国における商取引は、日本が定める法上のルールとは異なりますが、現地法人化した日本企業が法令順守を裏切り、数百億、数千億の制裁金を課せられるといった事案も起きています。

ビジネス実務法務検定 2級は、ビジネス実務法務検定 3級の1階級上にあたる検定試験で、ビジネス実務法務検定 2級を受験する人は、当然のことながら既述のような法令・法務の心構えについてはマスターしているものと判断されたうえでの検定試験になります。

難易度は3級にくらべてそれだけむずかしくなり、より深い応用力が求められることになります。

ビジネス実務法務検定 2級は、3級の入門編としての出題レベルとは異なり、共通問題(民法・商法、および全産業分野を通して生ずる法律実務問題)に加えて、企業活動における実務で一定以上の経験があることを前提としています。

また外部・社内、嘱託などの雇用形態を問わず、弁護士や司法書士などの専門家に対するコミュニケーション能力(相談・依頼・対処法の発案)を一定レベルで発揮ができることを、質的・量的の両面で満たしている人を前提としています。

したがって3級で言うところの法務・法令の基礎と、ビジネス実務法務検定 2級で言うところの基礎には格段の違いがあると言っても良いでしょう。

3級・2級に受験資格はありませんが、以上のようなことからビジネス実務法務検定 2級の試験対象は、必然的に企業や団体組織に属する各部門の法務責任者ということになります。

主な出題の範囲と項目は、「ビジネス法務の実務」、「取引を行う主体」、「会社取引の法務」、「会社財産の管理と法律」、「債権の管理と回収」、「企業活動に関する法規制」、「会社と従業員の関係」、「ビジネスと個人の関わり」などです。

さらに一歩踏み込んだ形で「紛争の解決方法」、「国際法務(渉外法務)」などがあげられます。

2011年度第30回(12月11日実施)におけるビジネス実務法務検定 2級の合格率は43.3%となっています。

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