アメリカのロースクールは日本の法科大学院!?

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日本の法科大学院はアメリカのロースクール(law school)をモデルにして創設されました。日米では位置づけや解釈に違いがあるようです。

アメリカのロースクールは日本の法科大学院!?

ロースクール(law school)は、もともとはアメリカの法学教育機関であって、法曹界にかかわる人材の養成を目的に設立された学校のことをこのように呼称しています。

日本における法科大学院は、このロースクールを参考に創設されたもので、2004年(平成16年)4月に国内初の教育機関として誕生しました。

米国におけるロースクールは、学士の学位を取得した者が入学するプロフェッショナル・スクールとしてポジショニングされていることから、日本における法科大学院とは、教育機関の位置づけとして若干の違いがあります。

米国ロースクールは一般学生の修学期間が3年、留学生の場合は個々の事情によりあらかじめ修学期間が定められます。

ただし米国人との日常会話で「ロースクール」と表現する場合は、法律学を教える高等教育機関全般を指すことが一般的となっており、日本の法科大学院や法学部などもその範疇に含まれます。

パラリーガルなどの養成機関やその途中段階にある学生の場合は、単純にロースクールとは認識されていないようです。

日本におけるロースクール、すなわち法科大学院とは、弁護士、検察官、裁判官など法曹界における人材輩出を目的とした養成機関で、専門領域に特化した教育を実施するプロフェッショナルな教育機関です。

あくまでも法科大学院の制度上の位置づけですが、“高度専門職業人を養成する専門職大学院”というのが、他の大学院とは異なるところです。

グローバル化がすすむ今日、国内問題から国際問題まで、さまざまな社会的案件が発生するようになりました。

幅広い知識と視野をもち、なおかつ質の高い法律家を養成するために、環境面を含め多くの工夫が凝らされているのが法科大学院です。

たとえばインタラクティブ(双方向性)、マルチプル(多方向性)の発想を取り入れた活気あふれる授業、社会の実勢にあわせた実務研修や体験学修などもその1つです。

机上の学問に終始することなく、時々刻々と変化する社会情勢にあわせて、密度の濃い授業が行われます。

大学院に在籍する研究者、実務家はもちろん、各界からも有数の識者が招へいされ教壇に立ちます。

理論と実務と社会の実勢という3側面のバランスをとりつつ課程(カリキュラム)がすすめられます。

法科大学院は、2012年9月現在で全国に74校あり、ほとんどすべての大学院が少人数制をとっています。

修学コースは、未修者を対象とした3年コースと、法学既修者を対象とした2年コースが設定されています。

法学未修者コース(3年コース)は、基本科目を初歩から段階的にマスターし、法曹界入りする人材としての基礎を養います。

科目としては憲法、行政法、商法法学、刑事法、民事法などです。

大学の法学部を卒業している人でも、未修者として3年コースに入学することができます。

法学既修者コース(2年コース)は、法科大学院から“法律基本科目について修得済みと認定された人”がすすむことができます。

またこのコースへ入学するには、法科大学院が実施する法律基本科目試験に合格する必要があります。

このコースは法学部出身の人が選択するほか、法学部出身者以外でも試験に合格すれば2年コースに入学できます。

卒業から司法試験合格を経て、晴れて法曹界入りするまでは長く険しい道のりですが、法律事務所から公共関係、民間企業まで高待遇の求人情報は多数あり、就職に際して苦労することはまずありません。

司法試験対策情報や試験情報などはネット上に公開されていますから十分に活用していきましょう。

参考:http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/houka.htm

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