グローバル化がすすむ今日国際法務も無視できない企業が続出。

一般的に法務というと法や法令、法律や司法に関する事柄についての業務のことであり、それを職務とする人たちも実際にはたくさん存在しています。

法務はたとえば企業が事業を運営したり、新しい技術を開発して特許を取ったり、場合によっては法令や法務を疎かにしていたが故に訴訟問題に発展してしまったり～。

さまざまな場面において必ず必要となるものなのです。

船を大海に浮かべて行路を行くには海洋の法令があり、航空機にも空の飛行ルールがあるのと同じように、会社運営にも法務・法令という最低限のルールがあります。

企業内で不可欠として遂行されている法務は、企業法務などとも呼ばれていますが、いまや大企業から中小企業にいたるまで法務を無視して成り立つ取引はありません。

また事業や取引が国際化し、複雑多岐な展開をみせていく現代においては、国内に拠点をもつ企業でも「国際法務」というルールを無視するわけにはいかなくなってきました。

事業が国内だけにとどまらず複数の国々に展開していく場合の法務は、単純に法務とは呼ばず、国内法務と区別する意味で国際法務と呼び、その国際法務に則ったビジネスを展開する必要があります。

このような海外における法規制などをクリアしていくには、国際法務(別称：海外法務)の事情に詳しいスタッフを雇ったり、または国際法務専門の弁護士、司法書士、会計士などを雇用したりする必要があります。

もちろん国際法務を専門とする法律事務所は多数ありますから、顧問契約などを結んで定期的に会議を開いている会社もあります。

“外国人”を対象とした法務一般については「渉外法務」などと呼称して社内に部署を設けている企業もいます。

国際法務は国によって法規や手続きが異なることが多く、一概に理解することはむずかしい面もありますが、最近では「×××戦略のための国際法務セミナー」などというタイトルで多くのシンクタンクや研究機関がセミナーを開催しています。

企業法務には国内法務のセクションだけで、株主総会、取締役会、経営会議などの運営にはじまって、契約書の作成、訴訟などの解決手段、債権・債務の管理やそれにともなう執行・執行準備、国会(立法府)の立法動向に対する対策、社内向けの法律相談のための組織化および定期実施の準備、社内向けの法教育とコンプライアンス重視の企業姿勢のみせ方・継承のさせ方など多数の事柄が並びます。

それほど単純ではありませんが、少なくともこれと同量かそれ以上の数の法務に追われてしまうのが国際法務でありそのセクションです。

国際法務部や国際法務局など、企業によって設置の仕方はさまざまですが、世界各国にも株主総会や取締役会、経営会議などのシステムはあり、むしろ組織全体の統括能力(ガヴァメント)は、先進諸外国のほうが先を行っています。

今後日本でもこれらの最新動向を見据えながら取引国の事情に則した国際法務室の設置を拡充するなど、国内法務とは一線を画した国際法務重視の流れが加速していくことでしょう。