法務とは、企業運営を行っていくための大前提となる業務。

法務とは、企業の経営方針や戦略、あるいは実際の事業運営に際して発生する数々の法的問題に対して、定められた法律に則って対応する専門の業務のことです。

近年においては商取引のグローバル化やインターネットの普及によって、さまざまな商品がボーダレスに世界中を行き来する時代になりました。

電子メール、電子商取引なども、法務に絡んだ無数の事案が起きています。

法務とはいったい何かということを端的に言ってしまえば、“取引や業務に必要なすべての前提”です。

極論すれば、法治国家であり相互の国のルールに従って取引が行われている以上、どんな場面であっても法務に直面しているといえるでしょう。

それは国内どうしの取引においても同じことが言えます。

みなさんも記憶には新しいところだと思いますが、個人情報の流出(個人情報保護法)で企業が莫大な損害や保障問題を抱え込んでしまったり、著作物の権利侵害(著作権法)で世界的な企業が法廷闘争を繰り広げているケース、あるいは大手のコーヒーチェーンの企業が登録商標に絡んで外国の企業を訴えるなど、法務と企業運営はどこまでも一体的なものなのです。

特許権や著作権などは知的財産権、知財法務の1つとしてみなされており、企業運営においてはますます重要になっています。

法務とは、それがなければ企業運営が成立しないものなのです。

では法務に携わった人は、実際にどんな業務を行うのでしょう。

主なものを列記してみると「契約書作成や管理」、いまお話しした「知的財産権の管理や活用」、「訴訟対応」、毎年開催することが義務づけられている「株主総会」、および総会における取締役会の事務局業務、そのほか時期には関係なく、コンプライアンスの推進、M&A(合併・買収)に関連した法務などがあげられます。

中堅企業～大企業になると企業内に法務部門の担当者を置くのが一般的ですが、従業員の少ない中小の企業では法務課を常設、または併設して複数の担当者を配置するケースがあります。

法務に携わるためには知識や経験が不可欠であることはもちろんですが、社内の関係部署とつねに円滑なコミュニケーションをとったり、競合他社の動向をチェックしたり、ときには法務に関連する企業と接点をもって情報交換を行うといったことも、必要な業務となります。

通常は弁護士事務所(法律事務所)と顧問契約を結ぶか、或いはエイパスのような人材紹介会社を介して法務に精通した人材を採用します。